青葉オフィスは、横浜市青葉区の一級建築士とマンション管理士の綜合事務所です。

[住宅設計・監理]

建築士の報酬は以下のように基準が定められています。
平成21年国土交通省告示第15号による業務報酬算定基準
業務報酬（C）＝　直接人件費（P）+　経費（E）+　技術料（F）+　特別経費（R）+　 消費税

P :　直接人件費　=　作業日数（8時間/1日）　×　人件費（ランク有）
E :　経費　＝　直接経費　+　間接経費　＝P（直接人件費同等額）
F :　技術料　＝　0.5P（直接人件費の50％額）
R ;　特別経費　＝　実費

　　　∴　報酬　＝　2.5P　+　R　+　TAX

詳細はこちら「平成21年、国土交通省告示第15号」をクリック


�T）計算例と報酬額 （略算法による）

■　総工事費2０００万円（税別）　　一般的な木造２階建て(延面積35坪)住宅の場合
�@ 設計及び工事監理業務日数/人は、44日/人を要する。
�A １日あたりの人件費はH.24年現在、25,700円/人・E（能力換算率1.0）
　※上記標準日額人件費は国土交通省で公示されている設計業務単価の技士Cに相当。
従って青葉オフィスの人件費は25700円×1.83（能力換算率）＝　47,031円/日・人

（業務経験年数等による技術者の区分モデル参照）

∴　直接人件費（P） ＝　44日/人　×　47,031円/人　≒　2,070,000円
　　報酬　＝　2.5P　＝　2.5　×　2,070,000　＝　5,175,000円　となる。
　　　（特別経費及び消費税は計算に含まれておりません。）

■　この計算で行くと、総工事費に対する報酬の割合は25.8％となり、割合が高く、実情に合わないため、青葉オフィスは過去の実績から平均１0％（２００万円）を報酬の目安として検討していただいております。
結果的に、青葉オフィスの1日あたりの人件費は18,200円となります。

　　　47,031円/日・人　→　18,200円/日・人

もちろん、建築の規模、難易度により割合は変動します。
また、25.8％から10％へ減額した事で業務内容と責任に変動はありません。

∴　設計及び工事監理業務報酬　＝　総工事費　×　10％　

■　ピュアCM分離発注工事の施工マネージメント報酬については総工事費に対して１５％の割合を目安とします。　　（消費税は別）

∴　施工マネージメント報酬　＝　総工事費　×　１５％

　 例）　工事原価1000万円の場合で、15％の施工マネージメント報酬の計算
　　 　　　総工事費　=　1000万円/0.85　＝　1176万円
　　　　∴　施工マネージメント報酬　=　総工事費1176万円　×　15％　＝　176万円

つまり総工事費から工事原価を差し引いた金額が施工マネージメント報酬となります。

従って、設計業務報酬10％　+　施工マネージメント報酬15％　＝　25％　となります。
ピュアCM分離発注工事では工務店は介入しませんから、これ以上の経費はかかりません。
また、25％の経費は工務店の経費と同程度です。

参考までに、総工事費　＝　1000万円/0.85　は原価1000万円に対して、15％の経費を得るための計算ですが、25％の経費を得る場合は0.85が0.75となります。


�U）報酬額の支払い時期

■設計業務の各仕事と、その報酬の割合 （設計業務報酬額に対して）

�@　基本設計業務　：　30％　・・　例）　設計業務報酬200万円　×　30％　＝　60万円
�A　実施設計業務　：　50％　・・　例）　設計業務報酬200万円　×　50％　＝　100万円
�B　工事監理業務　：　20％　・・　例）　設計業務報酬200万円　×　20％　＝　40万円

■　設計業務報酬支払い発生時期

�@　青葉オフィスと契約時　・・・・・・・　30万円（着手金）
�A　基本設計業務完了時　・・・・・・・・　基本設計報酬額　-　30万円（着手金）
�B　実施設計業務完了時　・・・・・・・・　実施設計業務報酬額100％　又は分割
�C　工事監理業務　・・・・・・・・・・・　着工時、上棟時、完成時 各1/3額

■　施工マネージメント報酬の割合と支払い発生時期（ピュアCM分離発注工事）

�@　工事着工時　：　50％　・・・　例）　施工マネージメント報酬300万円　×　50％　＝　150万円
�A　上　棟　時　：　30％　・・・　例）　施工マネージメント報酬300万円　×　30％　＝　90万円
�B　完　成　時　：　20％　・・・　例）　施工マネージメント報酬300万円　×　20％　＝　60万円


[耐震診断・耐震設計]

■昭和56年５月以前に建築された一般的な木造2階建て(延面積35坪)住宅の場合

＜耐震診断＞

種別	金額
一般診断法	60,000円〜
精密診断法	150,000円〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　（消費税は含まれておりません）

＜耐震補強設計＞

種別	金額
詳細現況調査 精密診断法 補強後耐震診断 耐震補強計画図	300,000円〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消費税は含まれておりません）



[特殊建築物等定期調査]

■特殊建築物等（敷地、構造、防火、避難）の法廷点検を実施し、報告書を作成後、官公庁への届出を実施する。

述べ面積	マンション・共同住宅	事務所ビル	その他の施設
〜1,000�u	35,000円	45,000円	55,000円
1,000�u 〜2,000�u	45,000円	60,000円	70,000円
2,000�u〜3,000�u	55,000円	70,000円	80,000円
3,000�u〜4,000�u	65,000円	80,000円	90,000円
4,000�u 〜5,000�u	70,000円	90,000円	100,000円
5,000�u〜	別途見積

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消費税は含まれておりません）
※　上記標準業務報酬には、報告書作成費が含まれています。
※　図面・各資料が無い場合は別途費用が発生します。
※　報告書提出代行は代行費用（5,000円）が掛かります。
※　特定行政庁指定の機関への指導手数料の実費は別途かかります。尚、指導手数料は特定行政庁の地域により料　　金が異なります。お問い合わせください。
※　設備内容（中央管理方式・機械式排煙設備・無窓居室及び火気使用設備が10以上・夜間の検査等）により別途　　費用がかかります。）　

　

業務報酬は「単棟型マンション」を基礎にしておりますが、住居戸数及び団地型並びに複合型マンションに就きましては各業務単位別途ご相談の上、お見積り致します。

業務報酬一覧表　（団地型及び複合型マンションは別途お見積り致します。）

項目	業務内容	単位	報酬額
有料相談・有料会合出席	助言・支援・講演	時間	＠ 5,000円〜
顧 問 契 約	期間契約	月	＠ 50,000円〜
	年度契約	年	＠ 600,000円〜
管 理 規 約	改訂	業務一式	＠ 100,000円〜
	改善	業務一式	＠ 150,000円〜
使 用 細 則	改訂	業務一式	＠ 50,000円〜
	改善	業務一式	＠ 100,000円〜
管理委託契約書	契約問題点抽出	業務一式	＠ 50,000円〜
	契約書改善	業務一式	＠ 100,000円〜
	管理会社変更	業務一式	＠ 300,000円〜
長期建物・設備修繕計画	計画問題点抽出	業務一式	＠ 100,000円〜
	計画改善	業務一式	＠ 200,000円〜
	計画収支表改善	業務一式	＠ 50,000円〜
大規模修繕工事	工事業務講習	業務一式	＠ 100,000円〜
	コンサルタント契約	業務一式	要相談

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消費税は含まれておりません）
※業務内容の「改訂」とは、現行の管理規約や使用細則等を法令の改定や制定に照らし合わせて改訂すること。　　また「改善」とは、住環境の変化に照らし合わせて改善提案することを指します。
※報酬金額は各項目の業務執行時間に時間単価5000円を掛けたものです。
※報酬金額は概算ですので御見積書にてご確認ください。